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日本マススクリーニング学会 会則

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、日本マススクリーニング学会(Japanese Society for MassScreening)という。

(目的)
第2条 本会は、多数集団の、生体に由来する検査材料を解析することにより、疾患の早期発見を推進し、早期治療、発症予防、病状改善、追跡調査などに資することを目的とする。

(事業)
第3条 本会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
 1) 研究発表会、講演会および総会の開催
 2) 会誌の発行
 3) マススクリーニング技術の研修会その他の開催
 4) マススクリーニング普及のために必要な活動
 5) 内外の関係学術団体などとの連絡および提携
 6) その他本会の目的を達成するために必要な事業

(事務所)
第4条 本会の事務所は、株式会社エム・シー・アイ 〒151-0051  東京都渋谷区千駄ヶ谷5-8-10-605に置く。


第2章 会員および会費

(会員)
第5条
1.本会は、正会員、名誉会員、賛助会員、および自治体会員で構成される。
2.正会員は、本会の目的に賛同し所定の手続きを経て、別に定める会費を納入したものとする。
3.名誉会員は、名誉会員選考細則に則り理事会で推薦され、評議員会の承認を経て総会で報告されたものとする。名誉会員は会費が免除される。
4.賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助しようとする団体あるいは個人とし、所定の手続きを経て、別に定める賛助会費を納め、理事会の承認を受けたものとする。
5.自治体会員は、本会の目的に賛同する自治体のマススクリーニング事業に関連する部署とし、所定の手続きを経て登録したものとする。

(会費)
第6条
1.会費は、正会員年7,000円、賛助会員年1口5万円、1口以上とする。自治体会員は無料とする。
2.既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。

(入会)
第7条
1.会員になろうとするものは、所定の用紙に姓名(団体名)、住所、職種、勤務先等を記入し、第2条に規定するその年度の会費を添えて、本会の事務所に申し込むものとする。
2.会員としての登録は理事会の承認を経て行われる

(会員の権利)
第8条 会員は次の権利を有する。
 1)本会員の総会に出席し、議決権を行使する。ただし自治体会員は総会に参加することはできるが議決権は行使できない。
 2)本会の主催する学術集会に参加する。
 3)本会の主催する学術集会で研究発表を行う。
 4)本会の発行する機関誌に学術論文を投稿する。
 5)本会の発行する機関誌の頒布を無料で受ける。

(退会)
第9条 正会員は、次の理由があるときには、その資格を喪失する。
 1)退会届けを理事長に提出し、かつ受理されたとき。
 2)死亡したとき。
 3)会費を2年滞納し、かつ催促に応じないとき。


第3章 役員および評議員

(役員)
第10条 本会は次の役員および評議員をおく。
 1) 理事長 1名
 2) 副理事長 1名
 3) 理事 若干名
 4) 学術集会会長 1名
 5) 次期学術集会会長 1名
 6) 監事 2名
 7) 評議員 若干名

(理事長および副理事長)
第11条
1.理事長は、本会を代表し理事会の業務を総理する。
2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長の不在の時はその職務を代行する。
3.理事長および副理事長は、理事会において互選する。

(理事)
第12条
1.理事は理事会を組織し、会務の審議、本会の運営に当たる。
2.理事の選出方法は別に定める。
3.任期は3年とする。但し再任は妨げない。

(学術集会会長)
第13条
1.本会学術集会会長は、その年次の学術集会を主宰する。
2.学術集会会長は、理事会で選出し、評議員会および総会で承認を得るものとする。
3.任期は、前期学術集会終了時から、主宰学術集会終了時までとする。

(評議員)
第14条
1.評議員は、評議員会を組織し、本会の運営上必要な事項について審議する。
2.任期は3年とする。但し再任は妨げない。

(評議員の選出)
第15条
1.評議員は、本会に学術的貢献をなした、正会員の中から選出される。
2.評議員の選出方法は別に定める。

(監事)
第16条
1.監事は、会務および会計を監査する。
2.監事は、評議員会において選出し、総会の承認を得るものとする。
3.任期は3年とする。但し再任は妨げない。


第4章 会議および学術集会

(会議の種類)
第17条 本会の会議は、総会、評議員会、理事会とする。

(理 事 会)
第18条
1.理事会は理事長が召集し、理事長が理事会の議長をつとめる。
2.定例理事会は、年1回開催する。
3.理事の1/3以上が必要と認めた場合は、理事長は理事会を召集しなければならない。
4.臨時理事会は、通信によって行うことができる。
5.理事会は、理事の半数以上の出席を必要とし、通信によるときは半数以上の返信を必要とする。但し委任状は認める。
6.議決は、出席者の過半数以上を必要とする。

(評議員会)
第19条
1.評議員会は、理事長が召集し、評議員会の議長は学術集会会長がつとめる。
2.定例評議員会は、年1回開催する。
3.評議員の1/3以上が必要と認めたときは、理事長は評議員会を召集しなければならない。
4.臨時評議員会は、通信によって行うことができる。
5.評議員会は、評議員現在数の1/4以上の出席を必要とし、通信によるときは1/4以上の返信を必要とする。但し委任状を認める。
6.議決は、出席者の過半数以上を必要とする。

(総会)
第20条
1.総会は、理事長が召集し、学術集会会長が議長をつとめる。
2.定例総会は、年1回開催する。
3.総会は、会員の1/10以上の出席を必要とする。但し委任状を認める。
4.議決は、出席者の過半数以上を必要とする。

(学術集会)
第21条
1.年1回、総会開催地において学術集会を開催する。
2.学術集会の企画、運営等は、学術集会会長が主宰する。
3.学術集会会長および次期学術集会会長は、理事会、評議員会に出席し、会務との連携を図るものとする。


第5章 委員会および分科会の設置

(委員会)
第22条
1.理事会が必要と認めたときは、委員会をおくことができる。
2.委員会は、委員長を選出し、その活動は理事会に報告する。
3.常置委員会として編集委員会をおく。

(分科会)
第23条
1.理事会が必要と認めるときは分科会をおくことができる。但し評議員会の承認を必要とする。
2.常置分科会として技術部会を置く。
3.分科会の運営規則は別に定めるものとする。


第6章 機関誌

(機関誌の発行)
第24条
1.本会は機関誌を年2回発行する。
2.機関誌の投稿規定は別に定める。

(機関誌の名称)
第25条 機関誌の名称は、「日本マススクリーニング学会誌」「Japanese Journal of MassScreening」とする。

(機関誌の頒布)
第26条 会員には機関誌を無料で頒布する。


第7章 会計

(会費納入)
第27条 本会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもってこれにあてる。

(会計決算)
第28条 本会の予算および決算は、評議員会、総会の承認を得なければならない。

(会計年度)
第29条 本会の会計年度は、毎年1月1日より12月31日までとする。


第8章  会則の改訂

(会計の改訂)
第30条 本会会則の変更は、理事会、評議員会の議を経て、総会の承認を得るものとする。


付 則
1.本会則は1991年9月14日より施行する。
2.本会則施行日をもって、1990年4月施行の会則は廃止する。
3.本会則第2章第5条、第6条、第7条の一部を改訂し、2014年9月1日より施行する。

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